ラストワンマイルとは、
ラストワンマイルは直訳すると「最後の１マイル」です。１マイルは距離の単位で、約１．６ｋｍのことです。
マイルという単位は、日本ではあまり使われないですね
ラストワンマイルは、もともとは通信業界の用語
ラストワンマイルとは、もともとアメリカで、電話やインターネットなどの回線を引く際に通信業界で使われていた用語で、
通信網を引くときの基地局間である「幹線」に対し、最寄りの基地局から利用者までを結ぶ「支線」がありますが、この「支線」が、平均して約１マイルであったことから、ラストワンマイルと呼び、重要視されてきました。
なぜ通信業界でラストワンマイルが重要視されたのか
このラストワンマイルは、回線の引き込みにコストが掛かる一方で顧客が直にサービスと触れ合う部分であり、
その品質や使い勝手の良し悪しが、利用者からの評価につながることになるので、とても重要視されました。
このラストワンマイルという用語は、日本にも入ってきて主に電話やケーブルテレビなどの通信業界で長らく使われてきました。
運送業界でも、やはり重要なラストワンマイル
そして、ラストワンマイルが重要であるという考え方は、共通点の多い物流・運送業界でも良く使われるようになりました。
通信は言ってみれば「情報データの流通」ですから、共通点が多いのもうなずけます。
ラストワンマイルの物流コストの観点
物流拠点間の幹線輸送コストに関しては、ITを活用して荷物の混載やルートの最適化などをおこない、場合によってはモーダルシフトをすることで比較的容易にコストの削減が図れるかと考えられます。
一方物流業界においても、ラストワンマイルの輸送は、比較的効率化が難しいです。例えば宅配を例にとると宅配時に発生する再配達のコストについて社会問題化されています。再配達にはとてもコストがかかりますが、顧客満足度を下げないために、過剰とも思われるようなサービスが当たり前におこなわれています。再配達コスト削減のためには宅配ボックスの設置や宅配ロボットの活用など抜本的な解決策が必要不可欠とされています。
※当社は、BtoBの運送を主に請け負っており宅配業務はやっていません。
ラストワンマイルの物流品質・顧客満足度の観点
例えば、宅配便の荷物は、物流拠点間の幹線輸送に、トラックが使われているのか電車が使われているのか、
それを意識する人は、ほとんどいません。
しかし、家に届けに来る配送業者がどこの業者でいつもの人が届けに来てくれるのかどうかなどは、割と重視される方が多いと思います。
配送サービスの品質の良し悪しで、商品の印象まで変わってしまうと言われています。
コストが掛かる支線輸送である一方で、品質を疎かにできない。それがラストワンマイルです。
物流のラストワンマイルは中小の運送会社が支えています
物流のラストワンマイルの多くは、中小の運送会社が支えています。荷主は大手物流会社であっても、実際に配達している人は、下請けの運送会社や個人のドライバーであることが多いです。もちろん、大手物流企業のスタッフの方もたくさんいますが、中小企業の運送会社なしに、ラストワンマイル配送をおこなうことはもはや不可能です。
全国から都内近郊納品のラストワンマイル配送は、
貨物駅である隅田川駅から1kmのシゲタイーエックスをご活用ください。
軽貨物から２トン車で納品先への ラストワンマイルを担います。
モーダルシフトにも、ラストワンマイルの自動車輸送が不可欠
モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。
現在では、環境負荷の低減は多くの企業で社会的責任(CSR)と位置付けて、商品の生産から廃棄にいたる全ての場面で取り組まれていますが、その中で輸送（物流）における環境負荷の低減にはモーダルシフトや輸配送の共同化、輸送網の集約等の物流効率化が有効です。その中でも、特にモーダルシフトは環境負荷の低減効果が大きい取り組みです。
（国土交通省のサイトから引用）
幹線輸送については、確かにモーダルシフトして鉄道や船舶による輸送に転換することができますが、ラストワンマイル輸送については、顧客先に鉄道や船舶で輸送することは不可能なので、やはりこれまでと変わらずトラックや軽貨物などの自動車輸送が必要不可欠となります。
東京の運送会社シゲタイーエックスでは、全国の企業様から大型トラックの路線便で都内の各物流センターに入ってきた荷物を当社の軽貨物や２トン車でお引取りし現場納品（ラストワンマイル輸送）をすることが多々あります。
今後、モーダルシフトが進み長距離輸送が鉄道や海運にシフトしていった際には、この経験と、隅田川駅から1km、若洲・新木場・青海・大井ふ頭・羽田空港などへのアクセスの良さを活かして、東京都内 納品のラストワンマイルを担っていきたいと考えます。
都内で小回りの効く軽貨物から２トントラックを自社便で配車できることを武器として、御社の物流の効率化の促進にお役に立てればと思います。
